Name: Amazon.co.jp: TPP・FTAと公共政策の変質 問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体) : 内田 聖子, 郭 洋春, 岡田 知弘, 三雲 崇正, 近藤 康男, 鳥畑 与一, 山浦 康明, 寺尾 正之, 尾林 芳匡, 岡田 知弘, 自治体問題研究所: 本
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内田聖子 (著), 郭洋春 (著), 岡田知弘 (著, 編集),

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米韓FTAをはじめとする世界のFTAで起きている現実を読み解き、メガFTAが国民の暮らしや公共サービス・公共政策に何を投げかけるかを検討する。さらに、その動きにNOをつきつける欧州自治体の取組みを紹介する。

【目次】

●第I部メガFTA の政治と経済
第1 章メガFTA の現実
─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─(内田聖子)
・1 TPP の崩壊
・2 トランプ政権下の通商交渉と日本に迫る危機
・3 日本に迫る危機─貿易だけでなくすべてが標的に─
・4 メガFTA 終焉の始まり
・5 妥結ができない理由
・6 知的財産分野での「農民の種子の権利」への危機
・7 電子商取引─人権としての個人情報か、企業のためのビッグデータか─
・8 ISDS と途上国
・9 公共サービスの市場化への警戒─EU 市民社会─
・10 自由貿易協定・多国籍企業にNO を突き付ける世界の自治体の力
・11 持続可能で公正な貿易をめざす国際市民社会の取り組み

第2 章米韓FTA その現実(郭洋春)
・1 米韓FTA の仕組み
・2 米韓FTA に伴う法律の改正
・3 米韓FTA 発効後の韓国社会

第3 章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治(岡田知弘)
・1 第二次安倍政権とTPP
・2 輸出で「稼ぐ力」をつければ日本経済は発展するのか
・3 TPP・FTA と地域経済・地方自治体
・4 国民主権・国家主権・地方自治権を侵害する憲法違反の通商協定
・5 自治体が中心となって地域経済・地域社会を守るバリアづくりを

●第II部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
第4 章国民・住民主権を侵害するISDS 条項(三雲崇正)
・1 ISDS とは何か
・2 仲裁事例に見るISDS の問題性
・3 SDS 条項の問題点
・4 おわりに─ISDS からICS へ(EU の試み)─

第5 章インフラ・国有企業の解体とビジネス化
─TPP 国有企業章についてあらためて考える─(近藤康男)
・1 TPP 国有企業章の特徴と狙い
・2 TPP の国有(公有)企業とは何か、どんなものがあるのか
・3 国有企業章についての政府の説明で充分なのか
・4 その他の条項について
・5 日欧EPA を公共調達・公有企業から考える
・6 最後に─あらためて国有企業という事業形態を考える─

第6 章経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険(鳥畑与一)
・1 GATS と金融サービス貿易の自由化
・2 TPP における金融サービス自由化の特徴
・3 日本の金融消費者にとってのTPP の危険性

第7 章消費者安全行政の危機(山浦康明)
・1 日米二国間協議と食品安全行政の規制緩和
・2 日本の食品安全行政の後退
・3 TPP のルールから見えてくるもの
・4 外交政策、政府の姿勢が自治体の行政に悪影響を与える

第8 章国民の生命を守る行政の危機(寺尾正之)
・1 国民皆保険制度の屋台骨が揺らぐ
・2 医療・介護サービスのビジネス化による影響

第9 章自由貿易協定と労働(尾林芳匡)
・1 TPP 協定の労働についての取決め
・2 日本政府等の見解と問題点
・3 TPP 労働分野とILO
・4 労働法令についてのさらなる規制緩和圧力
・5 産業の受ける影響は労働者を直撃
・6 締約国間の労働条件引き下げ競争
・7 貿易自由化への対処の試み

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本の長さ

216ページ
言語

日本語
出版社

自治体研究社
発売日

2017/9/25
ISBN-10

4880376728
ISBN-13

978-4880376721
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 自治体研究社 (2017/9/25)
発売日 ‏ : ‎ 2017/9/25
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 216ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4880376728
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4880376721

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TPP・FTAと公共政策の変質問われる国民主権、地方自治、公共サービス (地域と自治体) 単行本（ソフトカバー） – 2017/9/25

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