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東谷 暁
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間違いだらけのTPP　日本は食い物にされる (朝日新書) Kindle版

東谷 暁 (著) 形式: Kindle版
5つ星のうち4.0 10
すべての形式と版を表示
TPPは日本にとって、デメリットだらけの経済協定だ。アメリカの本当の狙いは何か。アメリカと経済協定を結んだカナダの失敗例や輸出が増えずにデフレを招いてしまう仕組み、農業が被る本当の打撃などから、賛成派の理論の盲点を突き、本当に日本に有利な開国の方法を探る。
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  1. 本の長さ
    232ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 付箋メモ
    Kindle Scribeで
  4. 出版社
    朝日新聞出版
  5. 発売日
    2011/5/13
  6. ファイルサイズ
    3220 KB
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  • ASIN ‏ : ‎ B009AAKUP6
  • 出版社 ‏ : ‎ 朝日新聞出版 (2011/5/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2011/5/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 3220 KB
  • Text-to-Speech（テキスト読み上げ機能） ‏ : ‎ 有効
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  • 付箋メモ ‏ : ‎ Kindle Scribeで
  • 本の長さ ‏ : ‎ 232ページ
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    5つ星のうち4.0 10

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上位レビュー、対象国： 日本

大森　義範
5つ星のうち5.0 少なくてもTPPの力で農協をぶっ壊す必要性は無い
2011年5月29日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者は、米国の「年次改革要望書」が（「拒否できない日本」関岡 英之著が詳しい）
が形を変えて出てきたものがTPPではないかと主張されています。

まず、某元外務大臣の発言−農業が対GDP比で1.5％だから
日本は1.5％のために残りの98.5％を犠牲にしている−
の影響でTPPの賛否は農業VS輸出産業というように矮小化されていますが、
問題は医療や保険・投資などもっと広範囲で深刻な状況です。
ちなみに農業の対GDP比はアメリカ1.1％ドイツ0.9％イギリス0.8％
これらの国が自国の農業をないがしろにしているかと問われれば否であります。

本著では、米国が狙っているのは簡保と農協共済の優良資産で、
最近流行の農協をぶっ壊せという意見は危険だとみています。
少なくてもTPPの力で農協をぶっ壊す必要性は無いとの見解です。

また、TPPに参加することによって安全保障が有利になるのでは？
という期待に関しては過去の事例から全くあてにならないとしています。

TPPはその参加国のGDPを考えた場合、日本の参加無しには
成立しえないもので、日本が入らないとアメリカが困る
という認識が正しく、「バスに乗り遅れるな」は間違っている
という主張は間違っている著者の言質に全面賛同します。
先進国とはWTOでの交渉を継続し、新興国とはFTAorEPAを締結する
という従来の戦略堅持を主張されています。

「平成の開国」という怪しげなキャッチフレーズだけが一人歩きして、
問題点が見えないで困っている自分も含めた多くの国民と
思考停止に陥っている政治家達に大きな提言となると思います。

TPPが日本を壊す (扶桑社新書)廣宮 孝信著
TPP亡国論 (集英社新書)中野 剛志著
国家の存亡 (PHP新書) 関岡 英之著
を読むと更に理解が一層深まるかと思います。
26人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
な
5つ星のうち3.0 TPPにかけるアメリカの思惑とは？
2014年1月9日に日本でレビュー済み
著者は、早稲田大学政治学部卒、フリー･ジャーナリストの東谷暁（ｻﾄｼ）。
（2011/5/30 第1刷発行）

内容は、巷間に飛び交っているTPP論をばっさばっさと切っていくもの。
まず題名が不親切で、正しくは『間違いだらけのTPP（論）』だろう。
TPPに成り立ちから、そこで議論されている内容をディスするスタイルをとっているので、筆者独自のTPPに対する意見はあまり散見されない。

以前、同著者の『エコノミストを格付けする』（文藝春秋、2009年）を読んだことがあるが、基本スタンスが誰かの意見なんだろう。

閑話休題、まぁ筆者の立場としてはTPPには反対なのであろう。
TPPの成り立ちや背景、その条約を取り囲む国々の思惑もよく分かった。
つまり、日本がTPPの参加を考えているのはアメリカに依るものだ。
アメリカがTPPに参加する作戦の本丸は、アジアの国々をスケープゴートにして、日本を引きずり出そうとするものであろう。

メンツを保って関税撤廃したからって、どうせ補償金を出すんだから、GDPの容量はあまり変わらないような気もするけれど…。
おそらく、官僚の間では答えは出ているんだろうけれど、どういうシナリオになっているのか、他人事で申し訳ないけれど行く末が気になる。
役に立った
 レポート
ロビン
5つ星のうち5.0 情報量が多く、説得力のある秀作。TPP以外にも、日本とアメリカの関係を考える上でぜひ一読を
2016年8月16日に日本でレビュー済み
　著者の東谷さんを寡聞にして存じ上げなかったのですが、本書を読む限り力のある素晴らしいフリージャーナリストさんだと思いました。労力と内容の詰まった著作をkindleにて無料で読ませていただいてしまい申し訳ないので、レヴューさせていただきます。

目次

序章　　あまりに不自然なTPPの登場
第一章　矛盾だらけの「TPP経済学」
第二章　日本の農業が直面する本当の脅威
第三章　FTAからTPPへの謎の反転
第四章　アメリカの狙いは「金融」と「投資」だ
第五章　TPPは安全保障になるという幻想
終章　太平洋もアジアも逃げない

　驚いたのですが、本書で著者が分析・指摘されていることは正鵠を射ており、安倍総理は「TPPは実現させる」と言い張り、日本政府はミサイル製造を発表しました（政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた・・8/14　読売新聞記事）。
著者はこう書いています。「アメリカの意図としては、日本を新型ミサイルの輸出基地にしたいということで、ただその輸出先がヨーロッパだというのでは、TPPにはあまり関係がないかもしれないと、この時点で私は思っていた。しかし、翌2011年1月25日付けのジャパン・タイムズ紙は、ニューヨーク・タイムズ紙のリポートとして北澤・ゲーツ会談について『ワシントンは、SM3として知られる洗練されたミサイル・システムを、おそらくは韓国を含む海外に売れるようにすることを望んでいる』と報じた。つまり、日本がアジアの武器輸出の基地になることを、アメリカは望んでいるということではないだろうか」
「アメリカはアジアに武器を売りたい－実は、それ以前に、オーストラリアやニュージーランド、アメリカなどで軍事コンサルタント業を営むポール・ブキャナンが『TPPにおいて安全保障が持つ意味』を書いて、中国の軍事的拡大によって、アジア諸国の武器商人は急伸しているし、アメリカはアジア諸国に武器を売りたがっていると論じていた」
　まさに最近起きていることと重なる、と思いました。
　「先制核攻撃はしない」というアメリカの姿勢を安倍総理が批判したとの報道もされましたが、尖閣問題報道もまた熱を帯び始め、日本政府はとにかく国防に自信がないのか「アメリカに日本を守ってもらわないと困る」「アメリカ軍の協力がないと我が国の安全は危ないのだ」とアピールしているようにも見えました。
　著者も「一部のTPP賛成派のように、安全保障をまったく他国にゆだねてしまう様な姿勢からは、経済交渉においても不利な立場から脱却することはできないということである。彼らにとっては、日本人の生活基盤を売り渡してしまうようなTPPも、まるで未来を開くすばらしい経済協定のように見えてしまうのだ」と、書いていますが、脅威論というのは何がどこまで本当なのか判然としませんが、地理的に遠いアメリカより一衣帯水の中国や韓国と摩擦が多いのは仕方のないことで、各国が国益を考え、また国内に様々な考え方の人間がいる以上、これはもうある程度こういうものと考えるべきようにも思います。心理的パニックを呼び起こすような論調には注意して、冷静に見ていかなくてはならないと思わせられました。同時に、本当に戦争をしたくないなら国民も国防というものを真剣に、アレルギーや思考停止、決まり文句の繰り返しではなく、責任感をもって考えていかなくてはならないのではないかと思います。尖閣問題などはそれでも土地や船舶などが関わり可視化されやすいですが、TPPなどは生活に直接影響するのに目に見えず危険性が分かりにくいので、怖いと思いました。
　本書でも書かれているように、オバマ大統領は公約もあり遺産としてTPPを実現したいようですが、アメリカ議会と次期大統領候補は総じてTPPには反対しており、それを受けて自民党内部で慎重論が出始めているとの報道もありましたので、慎重派が大勢を占めてくれるよう祈ります。それにしても、政府や経済界のひたすら「アメリカの言う通りに」という姿勢は不思議なほどです。
　なお、『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』の著者山田正彦元農水大臣の過去の発言も本書中に引用されていますが、山田さんは当時からちゃんと「TPPは危険ではないか」と危機感を持っておられ批准には反対と述べられていました。

　TPPのみならず、安全保障や規制緩和などの問題について日本の政治家や財界に対するアメリカ資本の内政干渉と言えるレベルの影響力というものを、わたしは大震災以前には全く知らなかったのですが、世間の認知度はどの程度なのでしょうか。東谷さんの本に書いてあるようなことを、大手テレビ局や新聞社はなかなか報道しないと思いますし、新聞さえ日本人ほど読まないと言われるアメリカでは「テレビに映らないものは存在しないのと同じ」とまで言われ、多くの国民の情報入手先であるテレビを握ってしまえば情報操作はかなり容易であるという印象を自分は持っています。テレビ局や新聞社も株式会社である以上営利追求はやむないことでしょうが、それはつまりカネを持っている一部の人たちの望む方向に価値観形成と世論誘導が可能でありそれを社会が許容しているということであり、国民が事実上の情報統制とも呼べる現実を把握していないとしたらそのことが何よりも問題だと思います。

　最後に、最終章で述べられている著者の思いを紹介させていただきます。

「九十年代からの経済改革のほとんどは、こうした内発的なものではなく、アメリカからの要求という外発的なものに終始してきた。その結果、日本経済はどうなっただろうか。今も停滞を続け、国内には不満があふれかえっている。そして、その改革の『成果』たるや、多くの矛盾や弊害に満ちたものとなっている。
　もし、日本が自分たちに本当に必要な規制や制度の変更を行い、本当に必要だと思われる景気回復策を実行してきたのならば、たとえそれが失敗していても、いまのような屈辱感や閉塞感はなかっただろう。そんな失敗は、同じく自分たちの判断で、いくらでも改めることができるからだ」
「若者たちはつねにアメリカの方を向いて、新しい正しいものは、すべてアメリカからやってくるのだと思い込み、国内からの発想など何の支えにもならないという。こうした若い世代の日本に対する無力感こそ、今の日本停滞の最大の原因なのだ。
　今回のTPP問題は、逆に、こうした戦後的な発想、ことに九十年代から顕著になった外圧依存症から脱却するためのよい機会と捉えるべきだろう。この精神的疾病から脱却さえできれば、日本は政治においても経済においても戦略的な行動を取れるようになる」
「いま日本を覆う東日本大震災の危機のなかでこそ、私たちは国民の一体感を強め、経済政策における独立性を取り戻さなくてはならない。混乱のなかで安易にTPPを受け入れてしまうようなことをすれば、日本の農地だけでなく我々の生活基盤が『金融』と『投資』の苛烈なビジネス対象とされる。この狡猾な従属的経済協定は、まさに東北の沿岸を犯した黒い津波のように、日本国民の生活そのものを破壊していくことになるだろう。」

　圧倒的な軍事力をもつ西洋からの挑戦に負けまいと日本が力を振り絞っていた激動の明治において、東洋文化を守らんと奮闘した岡倉天心は『茶の本』のなかで言いました－「日本がこの平和でおだやかな（茶道という）技芸にふけっていた間は、西洋人は日本のことを野蛮な未開国だとみなしてきたものである。それが、近頃になって日本が満州を戦場にして敵の皆殺しに乗り出すと（日露戦争）、日本は文明国になったというのである。近年、侍の掟――日本の武士が進んで自分の命を捧げる「死の術」――については盛んに論じられるようになってきたが、「生の術」を説く茶道についてはほとんど注意が払われていない。無理解もはなはだしいが、やむをえない。戦争という恐ろしい栄光によらねば文明国と認められないというのであれば、甘んじて野蛮国にとどまることにしよう。」
　
　TPPはアメリカ議会の反対とその影響で批准回避されることになるかもしれませんが、ここで示されている敗戦から今日までの欧米礼賛、アメリカ追従の姿勢はもっと国民が意識し、自分なりに考えていくべき課題だと思います。
　
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horitei
5つ星のうち5.0 今からでも遅くはない
2013年2月24日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書から、アメリカにとってのTPPのターゲットが、日本のコメではなく、医療サービスや金融の市場開放にあることがよくわかった。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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mojo
5つ星のうち2.0 各論は意味があるが、不正確な引用が目立つ。
2011年9月8日に日本でレビュー済み
著者は序章においてTPP推進論は硬直的な農業をスケープゴートにした単純なものであり、性急な推進は危険であると論じる。
確かに農業は一面に過ぎず、特に医療制度は全く公的保険制度が違う日米において単純な制度統一をすれば、大きな混乱が生じるであろう。
その他、安全保障や「対中包囲網」をTPPに絡める議論は筋違い、とまっとうな論をはっている。

しかし、多くの個所で不正確・我田引水な引用が見られる。
まず、前原元外相の「農業はGDPの1.5%で、98.5%を犠牲にしている」との発言に、対米輸出の工業最終財は7兆円であり農業のGDP寄与額8兆円より小さい（だから、TPPで対米輸出が増えたところで大したメリットがない）と反論する。しかしJETROによると2010年の米国からの「食料品、動植物生産品」輸入額は1.2兆円であり、現状の金額的重要度ならやはり小さい。
またTPP後に日本が農業輸出国になっても、アメリカの農業資本に支配された生産システムになっているかもしれないと警告する。しかしその状況は現状の農協支配より外資経営の方が優れていた結果であり、その場合でも日本国内の農業生産性は向上している。

更に酷いのは自由貿易の欠点がサブプライム後に世界で見直されているとの論である。67ページにおいて、クルーグマンが以前と立場を正反対にし、自由貿易は格差の拡大原因だと認め、素朴な自由貿易論を放棄、保護主義を評価したとしている。
だが、引用元のエコノミスト誌や更に元の” TRADE AND WAGES, RECONSIDERED”を読めば、クルーグマンは「90年代より自由貿易が国内格差のマイナーな原因であると指摘していたが、現状はもう少し要因としてメジャーになった可能性を否定することは出来ない（が未だデータはない）」と言っている。また保護主義についてもブログエントリ”Protectionism and stimulus”にて、是々非々の議論を行うのみである。

全体として読む価値はあるが、他の関連本と合わせて読むべきである。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
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もなか
5つ星のうち5.0 TPPは震災では消し飛ばない
2011年5月30日に日本でレビュー済み
TPP、何だそれ？という当然の反問も許さず、日本人の前に唐突に巨大な選択肢として立ちはだかることとなった、その経緯の不自然さから、まず本書は説き起こす。前原前大臣の「農業はGDPの1.5％」という発言に象徴される「農業」対「非農業」という明らかにミスリードされた問題設定からして、全てを知っていながらあえて教えない、いかにして国民を丸め込むかに重点をおいた感のある不自然な議論であった。（本書を読み、今にして思えば、であるが）本書が指摘していた「震災でTPPが消えるわけではない」という主張は5月のG8での日米首脳会談にて確認された。TPP反対論はこれからが正念場である。
詳細は本書をぜひご一読願いたいが、それにつけても不思議に思うのはこのような意図的な国民世論の丸め込みをあえて行おうとする人々の真の意図である。日本の国家指導者層（政・官・業・学・マスコミ界含め）のある部分は日本の国富を某大国に移転することでなんらかの個人的栄達や利益を相当に得ていると考えなければとても理解できない状況が出来している。慎重な著者はそういった陰謀論と紙一重の領域には決して足を踏み入れないが、その分だけ誰にも理解しやすい実証的な議論が展開されている。緊急出版だったためか校正が不十分だが、それも熱気のあらわれと好意的に捉えたい。
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