東京・名古屋・大阪の3か所で行われ、
第2講演まで開催された人気セミナーがDVD化!!
会計事務所のほとんどは認定支援機関
平成27年3月現在、経営革新等支援機関数は23,493となっており、
そのうちのほとんどは、会計事務所とされています。
全国に約30,000の会計事務所がある中で、その「7~8割程度」が認定支援機関となっているわけです。
認定支援機関は機能しているのか! ?
平成24年11月にはじまった中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定制度。
制度開始から2年半を迎えようとしていますが、現実的にいえば、
中小企業支援の業務実体は補助金申請の代理にとどまっていることがほとんどで、
認定制度が想定している支援内容(月次による予実管理や中期経営計画等)は
実施・支援されていないものと考えられます。
このような現状で、会計事務所の認定支援機関による、
中小企業支援の成功事例が出ていないのが事実なのです。
このような現実になっているのは、
・認定支援機関が、中小企業のニーズを適切に把握できていないこと
・認定支援機関が、求められる支援内容をきちんと理解・整理できていないこと
・経済産業省による認定支援機関マニュアルの一部が非現実的なこと
などが原因と考えられます。
会計事務所は認定支援機関として何をすべきなのか?
経済産業省が打ち出す方針・指針は、会計事務所がしている現実と乖離しているという事実を鑑み、
本セミナーは柳澤賢仁税理士をお招きし、会計事務所として
実際に認定支援機関として活動をしながら経験したことから、
「では、会計事務所として何を、どうすればいいのか?」をお伝えいたします。
認定支援機関の業務を改めて整理しつつ、日本中小企業格付機構という
新たな社団が考える「認定支援機関が中小企業を支援し、適正な報酬を
獲得できるようになる仕組み」を発表いたします。
「何となく」で認定支援機関になった税理士・会計事務所が多い中、
経済産業省主体ではなく、会計事務所が主体となって認定支援機関がどうあるべき、
今後何をなしていくべきか、どうすれば中小企業に貢献できるのか、再考していただく貴重な機会です。
ぜひ、ご購入ください!
DVDの内容
なぜ認定支援機関は機能しないのか?
認定支援機関としての事業モデル
中小企業が認定支援機関に求めていることは何か?
なぜ「格付」が認定支援機関の課題を解決するのか?
税理士が発足させた「日本中小企業格付機構」とは
![認定支援機関制度の課題とその活用法 [DVD]](https://m.media-amazon.com/images/I/71-QLLT1vEL.__AC_SX300_SY300_QL70_ML2_.jpg)
