NHKのアナウンサー出身の参議院議員・和田政宗氏は、平成29年を「メディアが死んだ年」と言っている。
森友学園売却問題を国会で野党が議題として取り上げた時、和田議員は直ちに情報収集し、「財務省近畿財務局と森友学園の間に何があったか？」がこの問題のすべてだと確信した。疑惑でないものを無理やり「疑惑」に仕立て上げ、「政治家の関与があったのではないか？」と根拠なく騒ぎ立てた一連の報道は、間違いなく「反安倍政権」のバイアスがかかっていた。
平成29年5月に朝日新聞は、森友学園が開設を目指した小学校の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載されていると報じたが、和田議員が繰り返し財務省に開示を求めた結果、趣意書には「開成小学校」と記載されていることが判明した。籠池氏の証言の裏付けを取らず鵜呑みにした結果だった。籠池氏は絶対にコピーを持っているはずで、取材した際に「コピーを見せて下さい」と確認すべきだった。その程度の裏取りを怠ったのなら記者失格だと和田氏は言う。
一方、加計学園の獣医学部新設をめぐる混乱の発端は、前川喜平氏が朝日新聞などに持ち込んだ「総理のご意向」と記載された文書だった。日付も何も入っておらず、単なるメモに過ぎないもので、これは持ち込んだ前川氏以外の人間に確認し、文書が確かに存在するという裏付けが取れて初めて報道に価する事実となるが、朝日新聞は持ち込んだ人物が前川氏であることを隠して、前川氏に確認するという禁じ手を使ったのである。
先に「疑惑がある」という結論があって、そこへ導くために、無理に色々な事象をこじつけて、ひたすら疑惑だ、疑惑だと騒いだのである。
平成30年に入ってからは、ついに政権批判のための新しいネタがなくなったのか、朝日新聞は別の媒体で既に報じられている情報を「新事実」であるかのように報じる禁断の手法に打って出た。しかし既報の「新事実」は、かき集めればかき集めるほど、森友学園と近畿財務局の間に収斂していくもので、政権や安倍総理、昭恵夫人に関係するものではないことが分かるばかりだった。
財務省の文書改竄報道において、一部の新聞が、安倍総理や昭恵夫人の関与を財務省が隠蔽したと匂わせるような見出しを付けたが、印象操作に他ならない。財務省は３年前にも決裁文書から森友関係の文言を消していたことが判明した。つまり財務省で日常的に文書の書き換えや消去が行われていた可能性を示唆している。財務省は官邸と自民党に対し、最後の最後まで書き換えの根拠がないと報告し、隠蔽を図ろうとしていたのを、官邸が問い詰めてこじ開けたというのが事実である。政治サイドにやましいことは何もないという確信があったからこそ、官邸と自民党は財務省を徹底的に追及することができたのである。
和田氏は、メディアの著しい劣化の主因は、「取材」を怠るようになったからだと述べている。取材をしないから、事実確認が取れない。それを記者が「勝手な思い込み」で補おうとするから、事実誤認記事、捏造記事が後を絶たない。
またワイドショーなどの一部メディアは、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。
また和田氏は、左派系のネットメディアとネットユーザーが拡散力を持ってきたことが分かったと言っている。私も「ネトサヨ」の活動ぶりにうんざりすることが度々である。こういう状況で国民はどうやって情報の取捨選択をしていけばいいのかというと、メディアを１本に絞らないことが大切である。情報収集の手段を３つ４つ持つことが重要だと述べている。
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